「６月解散」という言葉をちらほらと聞くようになった。このまま与党が補選で惨敗するようなことがあれば、首相は９月の総裁選で敗れるならばと、国会会期末にあわせて解散という賭けに出てもおかしくはない。
焦点のひとつになりそうなのは、おそらく少子化対策だろう。
そこで、私なりに理想的な政策を考えてみよう、と思ったのだが、その前に、少子高齢化が本当に問題なのか。これについて疑問に思ったので書き記してみたい。
私がいいたいのは、「人口が減ること自体は問題ではない」、要は「日本はそもそも人口が多すぎるのではないか」ということである。
よく、「ヨーロッパのような福祉を」などという高説を開陳するひとがいるが、欧州の主要国家の人口密度は、イギリス278（単位は人/km2）、ドイツ239、フランス117、スペイン95、イタリア199。福祉国家といわれる北欧三国は、ノルウェー17、スウェーデン26、フィンランド18である。対して日本のそれは329。これは明らかに過密なのではないだろうか。
たとえば日本がイギリスの同じ人口密度になったとすると、人口はおおよそ1億571万人。ドイツのそれでは9088万人。ノルウェー並みの密度と仮定するとわずか646万人となる。これは千葉県の人口とだいたい等しい。
今後、現在高齢者になりつつある団塊の世代が順次鬼籍に入っていくことを考えると、最も適切な施策は、「人口を増やす」よりも「人口を減らさない」となるのではないだろうか。
このまま出生数が減り続ければ、人口ピラミッドのいびつさはより加速し、ますます少ない若者で高齢者を支えなければなるまい。そこで、最大の目標は「出生数の現状維持」であると考える。
では、これに何が必要か。出生数を減らさず、現状を維持するには、どのような施策が必要なのだろうか。
ここで、移民が～などという輩には注意が必要である。赤ちゃんだけが移民として渡ってくるのではないからだ。移民はかならず成年層が伴っている。過度な移民は、短期的視点で見れば労働力の増加になるだろうが、長期的視点で見れば、将来その移民たちが日本国民として高齢化していったときに、ますます人口ピラミッドをゆがめるだけなのだ。
出生数を増やすには、単刀直入にいえば、女性に子供を産んでもらわねばなるまい。そこで、女性が子供を産みやすく、育てやすい社会の構築が目標となる。では、なぜ現代社会は女性が子供を育てにくい環境なのだろう。
原因として考察したいのが、昔と今での子育ての難易度である。昔は、家族は基本的に三世代・四世代家族であり、不慣れな母親を、すでに子育てを終えた祖母を中心にサポートしていた。現代では、彼ら祖父母の支援がないのが、大きいのではないだろうか。
では、その原因である核家族化が進行したのはなぜか。ひとえに、大都市への集中であろう。田舎の家から出て、都会で労働をしなければ家族を養えない状況が、核家族を生み出し続けている。
これを解決するには、東京や大阪への一極集中をやめ、地方への企業進出・雇用機会の創出を促さなければならない。地方へ本社・拠点を移転、新規構築する企業への助成金を設けるなどの制度が求められる。また防災・危機管理という観点からも、中央行政府の機能を、各地方都市に分散させるのも良いかもしれない。熊本のように、巨大外資系企業の製造拠点誘致なども有効だろう。
少子化対策というと、ややもすれば短絡的に女性の権利などの問題と絡めて議論されがちだが、このような都市構造論的観点からも議論が必要なのではないだろうか。
